2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
そういったところも含めて、いかなる先進民主主義国家のそれらの都市においても、法律や、あちらでいえば条例に当たるもので明確に定められたことがない部分であります。しかも、あくまで地方創生的というか地方自治的なその町の選択で、その町が手を挙げなければ、起きることは何も起きないと。
そういったところも含めて、いかなる先進民主主義国家のそれらの都市においても、法律や、あちらでいえば条例に当たるもので明確に定められたことがない部分であります。しかも、あくまで地方創生的というか地方自治的なその町の選択で、その町が手を挙げなければ、起きることは何も起きないと。
先進民主主義国家である我が国において貴族的なものは不適でありましょうから、やはり参議院の地域代表的な性格について、特に都道府県代表という点をきちんと憲法に書き込まないと、一院制にした方がよいのではないかとの議論になりかねないと危惧するわけであります。 なお、私は、決して参議院から人口比例原則を排除せよ、例えば米国のように州の人口にかかわらず上院二人とすべきだと言っているわけではありません。
ただ、その後、歴史の中で、さまざまな国際的な動きの中で、国連憲章ですとか世界人権宣言など、先進民主主義国家間の条約、あるいは国際的な政治宣言、こうした中にこうした価値観は共有されていくということが行われてきました。
○松田公太君 ちょっとこれ議論し出したらまた時間がもうないので、最後に総理にお聞きしたいんですけれども、これは私根本的な問題だというふうに思っておりまして、表現の自由、知る権利、報道の自由、これをしっかりと確保するためには、ほかの先進民主主義国家と同じように、少なくとも規制権限、そういったものに対しては政府、総務省から独立した組織、例えば委員会のようなものをつくって、そこが行使できるような形に私は改正
こうした普遍的な価値を重視する考え、これは、国連憲章ですとか世界人権宣言ですとか、先進民主主義国家間の諸条約あるいは国際的な政治宣言、こうしたさまざまなところで見ることができ、国際社会として共有されているとも認識をしています。
これは、実は既にヨーロッパで幾つかの先進民主主義国家においては地方政治においては実現されていて、例えばスイスも頻繁に住民投票や国民投票を行いまして、その制度のことを半直接民主制と呼んだりもしているんですね。半というのは半分の半という意味です。 私は、以前の政党にいたときから、国民の意思を尊重する政治を実現したいと、このように思ってまいりました。
同性婚を認めるのは先進民主主義国家を中心に約二十か国となり、今我が国としても同性カップルの生活上の困難を取り除いていく必要があると思いますが、その前提として憲法二十四条は問題となるとお考えでしょうか。なるとお考えの場合は、憲法改正の候補として検討されてはいかがでしょうか。 ＬＧＢＴにとどまらず、家族の在り方に多様な価値観を反映させることは、国民の自由を尊重する観点からも重要だと思います。
他国は七〇％ぐらい、先進民主主義国家で、のところが多いんですが、日本は八〇％から一〇〇％ぐらいだと。なおかつ保証料率も非常に低いということがありますので、私はこういった部分を改善していかなくてはいけないのかなと、このように思っております。
このような教育はほとんどの先進民主主義国家で実施されており、中には小学校から行っている国も多くあります。日本でも早い段階から政治参加教育を行うことが大切です。 また、インターネット選挙運動も解禁となりましたが、若者の政治参加を促す上では、更にネットの力を活用するべきだと思います。
権力が、憲法に従って、マスコミに取材の自由、報道の自由を保障するのが、先進民主主義国家の常識であります。しかし、今、安倍政権では、その常識が揺らいでいるのではないでしょうか。特定秘密保護法もしかり、今回の一連のＮＨＫの人事もしかりであります。
あわせて、日本が先進民主主義国家の中の先頭を切って少子高齢社会入りをしようとしている状況というのは、社会の隅々に至るまで大幅な価値観の転換を求められている。 そういうことからしても、すっきりした、これからの憲法における前文というものをもし新たにつくるとすれば、今のような側面というものを織り込む必要があるんではないかと思います。
一番下に、共通の価値観を持つという、いわゆるコモンバリューといいますか、この点は、日本は先進民主主義国家とほとんど共通のものです。
役所に口をきいて見返りに報酬を受け取ったり、官僚をおどして国の予算を私的に流用したり、毎日のように政治家と金をめぐる不正な事件が報じられ、三権の長までが議員の職を追われるという、およそ先進民主主義国家とはほど遠い我が国の政治の実態に、国民は、怒りを通り越して、もはや、あきれ果てているのであります。政官業癒着の自民党政治のうみが、小泉内閣が末期になっても、なお流れ続けているのであります。
二十世紀後半、我が国は、先進民主主義国家として、また、世界第二位の経済大国として生まれ変わりました。軍事大国たることを放棄し、資源に恵まれない我が国が、二十一世紀にさらなる発展を実現するためには、国連憲章や多角的自由貿易体制を基礎とする国際的なシステムが効果的に機能することが必要であります。
また、我が国は平和外交を掲げる経済大国として経済協力を重視し、さらに欧米ではない先進民主主義国家として途上国に対し民主主義的価値を訴えかけるとともに、同時に異なった民族・宗教間で文明間の対話を推進すべき位置を占めていると思います。 今日の我が国の平和と繁栄は、近隣諸国との強い信頼の上にこそ築かれるものであり、これら諸国との友好関係を一層強固なものとすることが我が国外交の第一の柱であります。
二十世紀後半、我が国は、先進民主主義国家として、また、世界第二位の経済大国として生まれ変わりました。軍事大国たることを放棄し、資源に恵まれない我が国が二十一世紀にさらなる発展を実現するためには、国連憲章や多角的自由貿易体制を基礎とする国際的なシステムが効果的に機能することが必要であります。
また、我が国は、平和外交を掲げる経済大国として、経済協力を重視し、さらに、欧米ではない先進民主主義国家として、途上国に対し民主主義的価値を訴えかけるとともに、同時に、異なった民族、宗教間で文明間の対話を推進すべき位置を占めております。
まさにある意味においては典型的な内政干渉的な行為であったわけですが、これはいわゆる二十世紀的といいますか、十九世紀的といいますか主権国家、国家主権の尊重、内政不干渉という考え方からすると、おいどうなっているんだというような、あの先進民主主義国家群のＥＵですらという気がしたわけでございます。
ただし、そのような新しい中世段階に入っているのは先進民主主義国家だけであると。それに対して、近代圏と呼ばれるような国々がございまして、まだまだ主権国家、国家の発展、確立ということを最大目標にしている地域がある。北朝鮮もそうですし、中国もそうですし、日本周辺の多くの国々は、そういう意味でまだ近代圏に属している。国家主権ということを非常に重要視する国々が周りにある。
先ほど私は、先進民主主義国家において有事法制の考え方あるいは有事法制を持っていない国はないと申し上げましたけれども、これは時間の関係もありますので、数カ国に限らせていただきたいと思います。 やはり日本と同じく敗戦国になりましたドイツでありますけれども、ドイツの憲法が一九四九年にできました。そのときは、いわゆる軍備条項はゼロでありました。
先進民主主義国家はいずれも非常事態に応じていろんな形で法的整備を進めている。そういう意味では我が国は本当にお寒い状況にあるわけでございまして、そういう意味では今回の法改正が初めてだということになるわけだと思うわけであります。 そこで、三人の先生方とも、先ほど有事法制の必要性をいろいろな立場から説かれたわけでございます。
次に西先生にお聞きしたいんですけれども、先進民主主義国家における有事法制の整備の状況等、軍事面だけじゃなしに平時を含めていろいろな問題についてもしおわかりになればお話しいただけませんでしょうか。
これは御存じのとおり、先進民主主義国家においては例を見ないわけであります。そこからいろいろな政治のよどみ、腐敗が起こった。そして、民主政治の根本というのは、政権が政策的にもあるいはスキャンダル等で失敗すれば、そこから政権交代が起こるということが民主主義の基本であるとすれば、中選挙区制はその面において一つの弱点というものを持っている。
現在の我が国の社会構造は議会、行政、市民の三極構造で成り立っていると言われますが、先進民主主義国家においてはこれらに民間公益団体、つまりＮＧＯを加えた四極の構造で成り立っていると思われます。そこで、今後日本においてもＮＧＯの健全な発展が望まれます。しかし、そのＮＧＯの存立の基盤の一つである財源問題が大きくクローズアップされております。